【1都3県版】デリバリーやテイクアウトをはじめたい、飲食業を営む中小企業を応援！ 助成金情報をご紹介します。

※令和2年4月1日以降で交付決定前に着手した経費も実施の確認ができれば対象とすることができます。

補助事業の実施期間や対象事業により、いずれかの補助金を申請いただけます。

＜緊急支援型＞

（1）公募期間　令和2年5月22日（金曜日）から令和2年6月15日（月曜日）まで

（2）事業実施期間　令和2年4月7日（火曜日）から令和2年5月31日（日曜日）まで

（3）対象事業　次の補助対象事業等に掲げる(1)、(2)及び(3)の事業

＜再起支援型＞

（1）公募期間　令和2年5月22日（金曜日）から令和2年6月30日（火曜日）まで

（2）事業実施期間　令和2年4月7日（火曜日）から令和3年1月15日（金曜日）まで

（3）対象事業　次の補助対象事業等に掲げる(1)、(2)、(3)及び(4)の事業

※ ＜緊急支援型＞と＜再起支援型＞の重複申請はできません。

（1）非対面ビジネスの経費を補助…非対面に直接的・間接的に寄与する商品・サービスの開発又は提供とそれに係る広報を実施する事業

感染症拡大を防止する消耗品等を購入する事業

（2）ITサービス導入事業…業務効率の向上に資するITサービスを導入する事業

（3）生産設備等導入事業…既存設備の効率化や生産能力の向上に資する機械設備（その設備を稼働させる上で必要不可欠な設備を含む）を導入する事業

（4）ビジネスモデル転換事業…新たな商品の開発又は生産、新サービスの開発又は提供、商品の新たな生産又は販売方式を導入する事業

（1）100万円

（2）100万円

（3）200万円

（4）5,000万円※補助対象経費500万円以上の投資が必要

市内中小企業者※のうち、飲食事業者で、次のいずれにも該当する者。

（1）市内に事業所を有する者であること

（2）市税を滞納していない者

（3）飲食宅配代行業者の利用に係る登録を完了している者、または登録申請を完了している者

　⇒宅配代行業者をこれから利用する予定の方も対象となります。

※中小企業者の定義は以下のとおりです。

・資本金の額または出資の総額が5千万円以下の会社または常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人

（1）初期費用：飲食宅配代行業者の利用に係る登録手数料

（2）月額費用：飲食宅配代行業者の利用に係る月額手数料

上記補助対象経費の2分の1以内の額で、「（2）月額費用」については1か月あたり15万円を限度とする。

　※申請者が複数店舗を運営する場合も、複数店舗の合計で15万円までとなります。

補助対象者

・市内に本店を有しない法人

・フランチャイズ契約を締結して事業を行っている者

・「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第2条第6号に規定する暴力団員または「越谷市暴力団排除条例」第3条第2項に規定する暴力団関係者が関与しているもの

・「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を行っている者

（※1）飲食店・・・食品衛生法第52条に規定する許可を得ている事業所のうち、食品衛生法施行令第35条第1号（飲食店営業）および第2号（喫茶店営業）に規定する営業を行うもの
（※2）中小企業者・・・中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業者（飲食店の場合は、資本金の額または出資金の総額が5,000万円以下もしくは常時使用する従業員が50人以下の法人・個人）

・消耗品費（容器、包装紙の購入等）

・印刷製本費（広告用チラシ、看板、のぼり旗の印刷等）

・通信運搬費（ダイレクトメールの郵送等）

・広告料（新聞、雑誌、WEBへの広告掲載等）

・手数料（デリバリー代行業者への手数料等）

・委託料（広告用チラシ、メニューの作成に係るデザイン等）

・使用料および賃借料（厨房機器のリース等）

・工事請負費（店舗や厨房の改修工事等）

・機械器具費（厨房器具、配達用バイクの購入等）

・人件費（新たに雇用したアルバイト賃金等）