【関西版】デリバリーやテイクアウトをはじめたい、飲食業を営む中小企業を応援！助成金情報をご紹介します。

２．令和2年4月7日から令和2年6月30日までの間に、泉佐野市内テイクアウト・デリバリー店を掲載したTAKEOUTいずみさの（ https://takeout-dish.com/izumisano/ ）に上記１の申請店舗が掲載されていること

TAKEOUTいずみさのへの登録は、上記掲載ページの右下にある「掲載希望の店舗様」より行ってください

３．小規模事業者（法人または個人事業主で、従業員数が5名以内）であること

４．１の申請店舗に関して、食品衛生法の営業許可を受けている事業者又は営業許可を受けている事業者から営業の委任等を受けた事業者であること

５．事業者または代表者が泉佐野市暴力団排除条例に規定する暴力団員または暴力団密接関係者に該当しないこと

※テイクアウト専門店（料理品小売店）、デリバリー専門店、露天、チェーン店及び移動販売等を主たる営業形態とする店舗は対象外となります

(1)中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第5項に定義されている小規模事業者。

(注意)飲食事業者の場合は、おおむね常時使用する従業員が5人以下の場合が該当します。

(2)食品衛生法（昭和22年法律第233号）第52条に規定する許可を得た飲食事業者等。

(3)和泉市内に本店を有する法人又は事業所を有する個人事業主。

(注意)令和2年4月7日時点において営業の実態があること。

(注意)フランチャイズ契約を締結して事業を行っている者は除く。

(4)令和2年4月7日以降に、新たにテイクアウト又はデリバリーを開始している又は開始する予定である者。

(注意)令和2年4月6日以前にテイクアウト又はデリバリーを開始している事業者は対象となりません。

(注意)いずれかのサービスを開始していた場合、他方のサービスについてのみ補助対象となります。

(例)テイクアウトサービスを開始していた場合は、新たにデリバリーサービスを導入する経費が対象となります。

(5)市税を滞納していない者。

(6)各種関係法令を遵守すること。

具体的な例など、詳細については補助金募集要領をご確認ください。

(注意)予算の範囲内の交付となりますので、予算額に達した場合は期間中であっても受付を終了しますので、あらかじめご了承ください。

（注意）補助金の支給は、1事業者につき1回限りとなります。

2．（社）日本フランチャイズチェーン協会に加盟している事業者でないこと。

3．中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であること。（個人事業主含む）

4．テイクアウト又はデリバリー、インターネット販売、移動販売事業等を行うために食品衛生法などに基づく営業許可を受けている事業者であること。

5．令和2年4月1日以降に、テイクアウト、デリバリー、インターネット販売、移動販売事業等を創業又は拡充した事業者であること。

6．市税を滞納していない事業者であること。

7．SDGs地域ポイント制度の利用可能店舗に登録すること。

8．HP等の広報に協力していただける事業者であること。

9．過去にこの補助金の交付を受けたことがない事業者であること。

（※ただし、令和2年4月1日以降に支出した経費が対象です。）

＜例＞

・テイクアウト用の容器・箸の購入費

・宅配業者との契約に係る経費

・チラシ・ホームページ作成費

・デリバリーに必要な自転車の購入費やリース代

・本事業の展開に向けた専門家相談、コンサルティング関連経費　等